ビジネスシステム 当社の屋台骨を支えるシステムをご紹介します

人事(評価・賃金)制度

導入は平成10年。弥冨先生の「賃金管理研究所」案を基本に、当社の実態に合わせてオリジナルに制度設計したものを利用しています。仕事の質に応じた5段階の責任等級制を採用。

賞与は半期毎の結果に対する報償で、経常利益の実績をベースに支給原資を決定。配分は基本給とリンクする「ベース配分」と利益貢献度にリンクする「成果配分」に分けて計算。個々人への成果配分は、予め決めてある成果配分表(等級とS~Dの成果評価)によります。

会社全体の業績によっては、支給原資の少ないときもありましたが、その時は成果配分部分により大きく配分したりもして業績をあげた社員に制度的に報いるようにしました。逆に、社員全員が力を結集して大きな成果をもたらした時には、ベース部分のウェイトを大きくして、非営業部門の営業支援に報いながらも、成績優秀者にはもっと大きな賞与が支給されるように運用しております。

基本給など所定内労働賃金は、中堅企業レベルで世間並みよりやや上のレベルであるように常に世間相場をチェックして、必要があれば修正をしております。

導入から約10年が経過しましたが、社員にも定着していい動機付けになってきました。これからも配分の公平とバランスを常に意識して、柔軟に運用してゆく予定です。

採用は通年採用制で、会社の求める人材にめぐり逢えばいつでも採用する方針です。採用後の教育・研修制度等に関しては、「人材採用と募集」をご覧ください。

執行役員制度の導入について

当社では平成21年1月より執行役員制を導入いたしました。

経営上の重要な意思決定・監督機関は取締役会。その決定に基づいて、業務執行するのが執行役員と定義しています。執行役員には会社との正規の雇用関係があり、雇用保険や労災保険、定年退職金の受給資格がある、言わば社員の最高峰。商法上の機関ではありませんので、個人法人一体の日本の法制度で取締役が負う責任(株主代表訴訟による取締役の損害賠償責任等)や借入時の個人保証責任などは執行役員が負うことはありません。

幹部社員が安心してその知恵と能力を最大限に発揮して業務執行にあたり、偉大な実績を上げ、それに相応しい報酬を受け取ることができるようにするものです。

販売管理システム

システム開発はさくらKCSにて平成8年に着手しました。開発のツールはマジックソフトウェア・ジャパン社のDBMagicを使用しました。開発当時はMSDOSベース。その後OSの進化に合わせて、WindowからXPへと都度バージョンアップしましたが、基本的な内容・構成はほとんど変えていません。10年以上経過した今も堂々現役で活躍中で、当社の売上計上処理に大きな役割をはたしてくれております。MSのExcel連携で、販売管理のデータを吸上げて加工、集計する機能をもつソフトをアドインしていますので、期間限定のポイント付セールなどの企画では大変重宝しております。

又、売掛債権管理では、遅延日数管理で貸倒損の発生防止をはかっております。

このシステムで特筆すべき点は、「受注登録」の仕組みです。この業界では、案件ごとの「特値申請」という制度があります。商品に予め決められた価格があるにもかかわらず、価格競争に対応するため、各現場毎に特別価格を設定するものです。納入後に価格決がされることもたびたびです。原価低減は歓迎すべきことですが、原価が不明確などんぶり勘定では健全な企業経営とはいえません。

そこで、受注時に受注内容をシステムに登録して、商品仕入れとリンクさせて仕入処理を行うとともに、売上処理にも、その受注登録データを使用するようにしました。「受注登録」率を上げることで、後付け価格の弊害を克服できることと、仕入金額の確認作業にかかる時間を大幅に短縮することができました。また仕入先との買掛金額の不一致(違算)も都度管理部門だけで処理ができますので、買掛損の発生防止に大きな貢献をしております。

在庫管理の方法も改善しました。仕入れが発生して3ヶ月経っても在庫している商品は、自動的に在庫価格を半減します。更に6カ月経過しても在庫で残っている商品は、評価額を更に50%減、つまり「0」に減価します。評価損は営業担当に帰属しますが、減価された商品を販売するのは誰でも販売や転売が可能です。そんなわけで、今では期末時点での不良在庫はほとんど発生しなくなりました。