今村産業株式会社

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代表メッセージ

MESSAGE

弊社の歴史は、江戸時代中期「陶磁器」の販売から始まりました。時代と共に事業を深化させ、現在は水周りを中心とした住宅設備・エクステリア商材の販売・施工事業を行っておりますが、お客様へ「良いものと安心を届ける」という精神は、創業時より不変であります。

5年保証サービスやメーカー施工に頼らない自社施工など、他社に先駆け新たなサービスに取り組んでまいりました。今後も新たなサービスを提供することで、当社をビジネスパートナーとして選んで頂けるよう邁進してまいります。

また、建設業における若年入職者の減少の問題を解決すべく、当社が主体的に職人の雇用・育成を進め、より強固な施工・管理体制を整えてまいります。姫路を中心とした播磨地域において、地元の建築業者様とご一緒に、安心・安全な住環境を提供出来るよう、日々励んで参りますので、今後とも皆様のご愛顧を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

代表取締役社長 今村 三郎太

社長紹介

生年月日
平成2年2月20日
略 歴
平成20年3月 淳心学院高等学校卒
平成24年3月 一橋大学経済学部卒
平成24年4月 大手住設メーカー、硝子サッシ商社 勤務
平成29年4月 今村産業株式会社入社
平成30年2月 代表取締役社長就任
趣味
テニス、ゴルフ

経営理念

PHILOSOPHY

私たちのしごと

私たちは、住まい人の様々な悩みや不安をくみ取り、専門家としての
知見と連携により、ワンストップサービスで問題解決を行います

私たちがめざすこと

私たちは、住まいの総合エンジニアリング集団として、住まいを活かし、人を活かし、
社会を活かし続けます

沿革

HISTORY

創業
貞享元年(1684年)陶磁器の販売を行う三宅屋創業
昭和32年
三宅屋を改め、今村陶業(株)設立、代表取締役に今村弘が就任
昭和36年
住宅設備と建材、セメント、タイル卸業開始
昭和44年
今村産業(株)に改名
平成5年
今村ビル竣工
平成13年
住宅機器の5年保証「IGSサービス」開始
平成15年
今村純一 代表取締役社長に就任
平成20年
「住宅あんしん保証」の瑕疵担保保険の取次業務開始
平成22年
住宅エコポイント申請窓口業務開始
平成23年
住宅ローンサービスと「フラット35」取扱開始
平成24年
地域型ブランド化住宅事業を担う「はりま風土木の家プロジェクト」 を結成
平成26年
「健康・省エネ住宅を推進する国民会議」の地域支部「ひょうご協議会」を設立
平成27年
住まいの総合相談窓口「イエールプラス」を開設
平成30年
今村 三郎太 代表取締役社長に就任

概要

OUTLINE

会社名
今村産業株式会社
創業
江戸中期 貞享元年(1684年)
設立
昭和32年(1957年)
事業内容
住宅設備と建材の卸販売 / 不動産事業(テナントビル、賃貸マンション)
住所
〒672-8057 姫路市飾磨区恵美酒414
電話
079-234-1122 (代表) / FAX 079-233-0333
代表者
代表取締役社長 今村 三郎太
資本金
5,000万円
年商
23億円(2018年6月期)
社員数
30名
資格保有等
二級建築士宅地建物取引士二級管工事施工技術者浄化槽設備士ガス可とう管接続工事監督者簡易内管施工士ガス機器設置スペシャリストガス消費機器設置工事監督者石油機器技術管理士冷媒回収技術者給水装置工事主任技術者
建設業許可
兵庫県知事 一般 (27) 第459357号
給水装置工事指定
姫路市(第508号)加古川市(第488号)佐用町(第116号)赤穂市(第60号)たつの市(第211号)太子町(第177号)神河町(第69号)市川町(第93号)高砂市(第281号)
太陽光発電システム
メーカー施工(店)ID
パナソニック(TM2224-001-6)
シャープ(W:015243)
三菱電機(E8X81046)
フジプレアム(FPS100618-004G)
ノーリツ(C11F03JF)
浄化槽工事
知事(登-22)第27号
都市ガス工事
簡易内管施工登録店
加盟団体
(一社)全国住宅産業地域活性化協議会
(一社)健康・省エネ住宅を推進する国民会議
兵庫県宅地建物取引業協会

関連会社

GROUP COMPANY

今村産業の働き方改革

WORK STYLE

生産性を向上し、働く社員が誇りをもって働ける事業体制の構築を目指します。

2017年
11月 FAX電子化システム 富士ゼロックス「Docu works」導入
2018年
1月 賃貸管理ソフト「ReDocs」導入
2月 会計ソフト「FX4クラウド」導入
3月 会社案内を刷新
4月 勤怠管理システム「Team Spirit」導入
5月
  • 自社オフィスのトイレ改修
  • 会社倉庫に太陽光設置
8月
  • 土曜出勤日の廃止 年間休日数124日(2019年度計画)
  • ノー残業デーの設定(水曜日)
  • 始業時間の変更8:20→8:30(終業時間は17時30で変更なし)
  • 奨学金返済支援制度の導入
  • 50歳以上のがん検診、人間ドックへの8割補助
9月 関連会社2社の経理業務を鈴木公認会計士(石垣島)へ移管
10月 会社ホームページ 更新
11月 販売管理システムCasio計算機「Abit」導入
2019年
2月 自社オフィス 大規模改修(予定)

【その他】
決算期(事業年度の末日)を下記の通り6月20日から3月31日に変更致します。
2018年度 6/21~3/31(9ヵ月変則)
2019年度 4/1~3/31